塩尻市議会 2022-12-09 12月09日－03号
（１）遊休農地対策について。 空き家が増えれば、それに付随して遊休農地も増える。このことは、９月議会にも触れました。重ねて伺います。この間、塩尻志学館高校が総合学科に移行してから、使われなくなった農地を再生しソバを栽培しているという話を聞き、同窓会長の紹介で収穫の実習を見学させていただきました。遊休農地にソバを栽培するという実践の典型例です。
（１）遊休農地対策について。 空き家が増えれば、それに付随して遊休農地も増える。このことは、９月議会にも触れました。重ねて伺います。この間、塩尻志学館高校が総合学科に移行してから、使われなくなった農地を再生しソバを栽培しているという話を聞き、同窓会長の紹介で収穫の実習を見学させていただきました。遊休農地にソバを栽培するという実践の典型例です。
また、市の遊休農地対策としましては、生産団体等が遊休農地の荒廃地化を防止するため、景観形成作物の作付により、農地の有効利用に取り組む事業に対し、助成を行う事業がございます。遊休農地の活用には、担い手の高齢化など、様々な課題がありますが、農地パトロールにより、早期発見に努め、有効かつ適切な活用が図られますよう取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありますか。
農地対策事業といたしましては、農地所有者からの貸付希望により公社が借受けし、担い手等へ貸し付ける農地利用集積円滑化事業では、約185ヘクタールを貸し付け、また県の機関である農地中間管理機構が農地を借り受け、担い手等へ貸し付ける農地中間管理事業では約312ヘクタールを貸し付けるなど、農地の流動化の促進と遊休農地対策を推進いたしました。
また、農業マスタープランから引き継がれた茅野市農業振興ビジョンでは、農業の振興と活性化を図るために取り組むべき事業を進めておりまして、就農者に対する農地等のあっせん、農家訪問の実施、収入保険制度の普及、遊休農地対策や鳥獣被害対策、土地改良事業の相談などの業務を行っております。
さらに、「地域農業は地域で守る」という機運の醸成を図りながら、集落単位での協議により担い手への効率的な農地集積を目指す「人・農地プラン」の実質化を進めるとともに、農地情報の一元管理体制を構築し、農地の集約化や遊休農地対策等にも取り組んでまいります。
市長のマニフェストを見ますと、地域経済の中に、食料自給率向上策で遊休農地対策が盛り込まれています。これは食料の安定確保につながると思います。開発目標の２を途上国の問題と考えないようにしてもらうことを御指摘させていただきたいというふうに思います。 また、目標１の貧困をなくすこと、これは私たちの大きな目標になります。
第１項では、農地法に基づく許可と市内全域の農地をパトロールすることにより農地の利用状況を調査し、遊休農地対策を行う等の農地行政を担う組織としての役割、第２項では、担い手への農地の集積、集約化、遊休農地発生防止、解消、新規参入の促進を推進するなどの役割、第３項では、農業担い手の育成や確保、また情報提供といった役割、また、同法第３８条では、地域の問題解決に向け、農業者等の声を行政に反映させる役割などが定
農地対策事業といたしましては、農地所有者からの貸付希望により公社が借受けし、担い手等へ貸し付ける農地利用集積円滑化事業では、約219ヘクタールを貸し付け、また、実施場所を特定し、認定農業者や法人等の担い手に集約した農地を貸し付ける農地保有特別対策事業では約141ヘクタールを集約するなど、農地の流動化の促進と遊休農地対策を推進いたしました。
◆７番（市川久芳） それでは、最後の項目に移りますけれども、拡大する遊休農地対策ということで、遊休農地の面積について、市内の遊休荒廃農地というものは種類によって分けなければならないのは分かっていますけれども、10年前と比べてどのぐらいの比率で拡大しているのか、調査資料があったら説明してください。 ○議長（渋川芳三） 出澤経済部長。
(2) 遊休農地対策の進捗状況と見通しは。 (3) 大町産農産物の地産地消の取組みは。 (4) 信濃大町ブランド戦略の農産物部門は。 (5) 大町市２１農業推進支援センター改革の進捗状況は。 (6) 異常気象対策は。 ２．地域ポイント事業について (1) 行政サービスの利用をポイント化して、市内店舗等に送客を図ることはできないか。
加えて、信州うえだファームでは、遊休農地を再生した上で研修圃場として独立後はそのまま活用してもらう、いわゆるのれん分けなど、担い手をふやす取り組みと遊休農地対策を実践しておられるところでございます。
農林課がエゴマの試験をした経過がございますが、そば栽培の生産性が高く、生産数量も増加をしていることから、遊休農地対策を兼ねた茅野市ブランドの候補品目として注目をし、今後も推進をしていきたい、そんなふうに考えています。 次に、担い手・新規就農者の受入態勢についてであります。 茅野市では１０の集落営農組織が立ち上がり、三つの組織が法人として設立をし、茅野市の農業に貢献をしていただいております。
また、５番目の質問でありますが、利用者の生きがいづくりの視点から、部課横断型の取組についてでありますが、茅野市の市民農園は、当初、遊休農地対策や農業体験の場として開設をいたしました。その中から地域の農業に本格的に携わっていただく人があらわれてくれるのではないか、そんなことを期待をして開設をしてまいりました。
遊休農地対策としてソバの栽培は有効です。しかし、多くに当てはまりますけれども、遊休農地が狭い面積で点在する場合は、事業者が商業ベースで取り組むには難しい点もあろうかと思います。そのような点在する遊休農地を解消するために、ソバの栽培を希望する個人の活用が有効だと思いますけれども、施策は検討していらっしゃるでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 中山観光経済課長。
農地対策事業といたしましては、農地所有者からの貸付希望により公社が借受けし、担い手等へ貸し付ける農地利用集積円滑化事業では、約297ヘクタールを貸し付け、また、実施場所を特定し、認定農業者や法人等の担い手に集約した農地を貸し付ける農地保有特別対策事業では約69ヘクタールを集約するなど、農地の流動化の促進と遊休農地対策を推進いたしました。
遊休農地対策としては、ワインブドウの植栽事業や荒廃地での樹木の抜根、あるいは整地などを行う遊休農地解消事業に対して支援をしてきております。
農地対策事業といたしましては、農地所有者からの貸付希望により公社が借受けし、担い手等へ貸し付ける農地利用集積円滑化事業では約284ヘクタールを貸し付け、また、実施場所を特定し、認定農業者や法人等の担い手に集約した農地を貸し付ける農地保有特別対策事業では約32ヘクタールを集約するなど、農地の流動化の促進と遊休農地対策を推進いたしました。
農業振興・遊休農地対策、集落の維持・人口減少対策への有効な取組として事業を高く評価いたします。 しかしながら、１人当たり年間120万円を支給することから、５名しか対象となりません。
１の中小農家や兼業農家への支援策をどう考えているか、そして地域の遊休農地対策は、景観保全や農業の持つ多面的な機能などをどう働かせていくかにあると考えますが、市としての考えはということで、これも昨年もお聞きをいたしましたけれども、ことしは具体的にどう支援していくのか、お聞きをしたいというふうに思います。 以上、通告した質問によろしくお答えをいただきたいというふうに思います。
荒廃園、放置畑などの遊休農地対策については、須坂市はもとより須坂市農業委員会を初め長野県などの関係機関、また農協などの団体が一体となって解消に向け努力をしているところでございます。毎年農業委員会が主体となった農地パトロールによる現状把握及び遊休農地所有者への改善のお願い、また事情により耕作や管理ができなくなった方へは、新たな耕作者へ貸し出す制度の紹介などにより解消に向けた取り組みを行っております。